生活困窮者自立支援制度の対象者と主な内容。【多くの生活困窮者が対象】

どういった制度なのか

福祉制度には改正が行われるため、2019年8月現在での内容を記載させていただきます。

時間経過している場合は念の為下記の厚生労働省のホームページよりご確認ください。

クリック

厚生労働省、生活困窮者支援制度のご紹介

住まい、仕事、に困った場合に日本の泥土として活用できる制度がいくつかありますが、その制度をサーカスの下にあるネットに例えてセーフティーネットと呼びます。

今までの日本では、社会保険制度の次のセーフティーネットは生活保護制度になっており、中間のセーフティーネットはありませんでした。

しかし生活保護まではいかないまでも生活困窮者が増える日本で、第2のセーフティーネットが作られました。

中間に当たる制度により、多くの生活困窮者が自分の生活を安定させることが可能です。

生活困窮者支援制度の対象者となる人

対象者は以下の写真にてご確認ください。

出典元:厚生労働省、新たな生活困窮者自立支援制度

その他

・生活保護受給者

・児童扶養手当受給者

・住居確保給付金受給者

・生活困窮者

なども対象となります。

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手続きや相談窓口

各ご相談やお手続きに関しましては、地方公共団体(福祉事務所等)で受け付けています。

いちばん身近な窓口は、各都道府県に設置されている区役所、または市役所ではないでしょうか。

個別に合った詳しい支援方法

生活困窮者自立支援制度では幅広い層の生活困窮者への支援を行うため、個別に支援方法が異なります。

下記に、対象者と支援法についてまとめておきますね。

【住居確保支援】

対象者

・再就職のために住居が必要な者。

支援方法

・住居確保給付金の支給➜就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付。

【就労支援】

対象者

・就労に向けた準備が必要な者。

支援方法

・就労準備支援事業➜一般就労に向けた日常生活の自立・社会自立・就労自立のための訓練

対象者

・柔軟な働き方を必要とする者。

支援方法

・認定就労訓練事業(中間的就労)➜直ちに一般就労が難しい場合に支援付きの就労の場の育成。(社会福祉法人等の自主事業について都道府県などが認定する制度)

対象者

・就労に向けた準備が一定程度整っている者。

支援方法

・生活保護受給者等就労自立促進事業➜一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援。

【緊急的な支援】

対象者

・緊急に衣食住の確保が必要な者。

支援方法

・一時生活支援事業➜住居喪失者に対し一定期間、衣食住などの日常生活に必要な支援を提供。

【家計再建支援】

対象者

・家計から再建を考える者。

支援方法

・家計管理の意欲を引き出す相談支援。(貸付やあっせん等も含む)

【子ども支援】

対象者

・貧困に値する児童。

支援方法

・子どもの学習支援事業➜生活保護世帯の子どもも含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する助言。

 

以上が、新たな生活支援制度の概要でした。

自立に向けての意欲があれば、制度を活用して生活を安定させることができるのではないでしょうか。

 

次回はひとり親世帯の就労状況と支援について考えていこうと思います。

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