障害者の方への労働支援と国の福祉制度。【トライアル雇用】【在宅就労】【チャレンジ雇用】

2019年現在の障害者の労働状況と新しい法律

平成21年4月に、改正障害者雇用促進法が成立しました。

詳しい内容は下記をご参照ください。

出典元:厚生労働省2008年障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について

この改正により、障害者の雇用率は大きく上昇しました。

前は従業員50人以上の企業が対象でしたが45,5人以上の企業も障害者雇用対象となりましたよ。

ノーマライゼーションの広がりと共に、障害者に対しての国民や国の見方が大きく変わったのですね。

【障害者雇用状況の集計結果】

どのくらい実雇用率と実際に雇用されている障害者の数外交しているのかと言うと、下記のグラフになります。

出典元:厚生労働省(2017)「平成29年障害者雇用状況の集計結果」

この数字はとても素晴らしいものだと思います。

企業の雇用率ですが、重度の障害がある場合はダブルカウントという制度が設けられていますよ。

【重度の障害がある場合】

・1名の雇用を2名とみなす「ダブルカウント」

・一般的な雇用での労働時間は週に30時間ですが、障害者の場合30時間では体力的に辛い場合も考慮して、20時間以上30時間未満の労働で1名とカウントしても大丈夫です。

障害の程度に合わせた支援内容の充実

障害にも程度があり、企業に勤めるのが不安な方も多くいらっしゃると思いあmす。

その不安を解消できる制度も作られましたので、下記をご参照ください。

出典元:日本福祉大学 就労支援サービステキスト 藤森 克彦先生

このように、障害の程度に合わせた就労が可能です。

この他に

【トライアル雇用】

対象者

・45歳以上の中高年者、45歳未満の若年者、母子家庭の母等、季節労働者、日雇い労働者、ホームレス、中国残留邦人等永住帰国。

詳しい対象労働者の要件です。

① ハローワーク、地方運輸局(船員として雇い入れる場合)、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等から紹介された方
② 既にトライアル雇用期間中でない方
③ 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する方
④ 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない方
⑤ 紹介日の前⽇から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している方
⑥ 紹介日の前⽇時点で、離職している期間が1年を超えている方
⑦ パート・アルバイトを含めた就労を妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介⽇の前⽇時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている方
⑧ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦⼈等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者等の就職援助に特別な配慮が必要な方

内容としては

・3ヶ月の雇用で実際に就業可能か確かめる。

・4ヶ月目からは常用雇用への移行。

・期間終了後、雇用されなくても解雇にはならない。

・障害者の方だけではなく、他の対象者もいるため「自分だけ」という不安がない。

助成金

・対象者1人当たり(月額最大4万円×3ヶ月)が助成されるよ。

・対象者が母(父)子家庭の母(父)の場合、(月額5万円×3ヶ月)が助成されるよ。

助成金の申請は下記のリンクから可能です。

厚生労働省 - トライアル雇用奨励金の申請様式ダウンロード

となっています。

3ヶ月働いて自分にあっていなかったり、労働がきついなどの場合はやめる事ができ障害者の方が様々な仕事を選べるようになった利点がありますよね。

事業主も、雇用される側の障害者も様々な不安があります。

事業主の不安

・障害に応じた職場的配慮がわからない。

・障害者への接し方がわからない。

・どのような仕事をさせたらいいのかわからない。

障害者側の不安

・どのような仕事が適職なのかわからない。

・訓練を受けたことが実際に役立てられるか不安。

・職場での人間関係や仕事内容への不安。

このような不安の解消のために作られたのがトライアル雇用です。

次に注目を集めているのが

【在宅就労】

障害者の方には、通勤が大変という方もいますよね。

そんな人のために在宅は心強いのではないでしょうか。

さらには労働時間の調整ができ、無理せず働くことができますよ。

この制度に付随して設けられている制度が下記になるから見てみてくださいね。

【在宅就業障害者支援制度】

・在宅で就業する障害者に発注する企業に報奨金を支給。

・企業と障害者の間で仕事をコーディネート。

・「在宅障害者就業支援団体」を労働局に登録。(障害者を対象としたIT技術の講習会団体)

在宅就労は、私の中でもっとも注目すべき制度と考えています。

在宅就労が増えることで、障害者の方がもっと社会活動に参加できるのではないでしょうか。

チャレンジ雇用というものもありますよ。

【チャレンジ雇用】

・国や政府の省庁や地方公共団体で非常勤職員として勤務し、仕事の経験を積んでから一般企業への就職にチャレンジできるというものです。

 

このように、今は障害者の方でもたくさんの社会活動に向けた制度が整ってきました。

働くということは、精神的な安定にもつながりますよね。

今後もこういった制度がたくさんできるように、より多くに方に制度を知ってもらい意見を聞いていきたいと思いますよ。

次回は、就職したあとの不安をなくすサポートについて下記の記事で説明しますね。

カウンセリングのご予約はこちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スポンサーリンク